投票における考え方
- 白票は無駄
- 政治に余計なことをしてほしくないなら、野党に入れて拮抗させるほうが効果的
- 運がよければねじれ国会を作れる
- 政治に余計なことをしてほしくないなら、野党に入れて拮抗させるほうが効果的
- パワーバランスを検討する
- 与党が変わらないことは、必ずしも政治が変わらないことを意味しない
- 7:3と6:4では双方のやり方は変わってくる
- 過半数より大きい賛成を求める制度(憲法改正など)がある
- 議席数によってその党派の役割は制限される
- 10か20議席で会派に議案提出権が付いたはず
- 選挙で勝利した党の主張する社会が即座にできあがるわけではない
- A(与党)とB(Aと対局的な野党)が対決していて、両者の中間にCがあるとする。ここで、政府の政策の立場をCに近づけたいとき、Cに入れるよりもBに入れたときのほうが、Aに偏った状態を中立的な(Cの)立場に近づける力(モーメント)が大きい
- テコや力学的モーメントの例で出てくる天秤にたとえられる
- 実際には、政策の主張はA-C-Bのように一直線に並んでいるわけではない
- が、単一の政策では割とよくある。顕著なのが消費税(10%-8%-5%-0%)
- ただし、極端な立場の政党は規模が小さすぎるとか、他の問題がありがち
- 例
- 自民党は未だに憲法改正を達成していない
- 共産党に入れてもすぐ共産主義にはならない
- 共産・国民民主あたりの議席が突然2倍になっても政権運営に特に影響はない
- 有権者からのメッセージにはなる
- 一回の選挙は微小変化 $dx$ でしかない
- A(与党)とB(Aと対局的な野党)が対決していて、両者の中間にCがあるとする。ここで、政府の政策の立場をCに近づけたいとき、Cに入れるよりもBに入れたときのほうが、Aに偏った状態を中立的な(Cの)立場に近づける力(モーメント)が大きい
- 政党・団体内部の選挙には期待しない
- 公職選挙法が適用されないので、なんでもやり放題
- 「自浄作用」はない
- 例:自民党総裁選、医師会
- 情勢調査は無視する
- エンタメに近い
- 情勢調査は期日前投票の数とは当然異なる
- 選挙日当日まで、4割が「まだ決めてないです」
- 調査主体が [[ アナウンス効果 ]]を狙っているかもしれない
- 当落線上の候補を狙うなどのテクニカルな戦術は自分には難しすぎる
- 結局その戦術がうまくいったかわからない
- 比例性を(一方の院だけでも)高めたほうがいい
- 小選挙区制は得票率50%周辺の結果が重視される
- 二大政党制を意図して導入したとされるが、現実はそうなっていない
- 少数意見を通りやすくする
- 少数意見に議席を与えても政治を安定化させるには、議席を増やして1議席の影響力を減らす
- そんな自明な問題でもない?
- 少数意見に議席を与えても政治を安定化させるには、議席を増やして1議席の影響力を減らす
- 選挙制度
- 小選挙区制は得票率50%周辺の結果が重視される
- 議席は増やす
- 減らしたところでたかだか数億円程度の節約にしかならない
- 日本の歳出は100兆ぐらい
- 少数意見の反映
- 減らしたところでたかだか数億円程度の節約にしかならない
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